熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、昭和五十六年当初から県警本部の非常な御協力をいただきまして、防犯少年課とも定期的な連絡会を持ちまして、緊密な情報交換によりまして特に事件の未然防止に努めておるところでございます。今回の事件を厳しく受けとめまして、さらに心を新たにいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
また、昭和五十六年当初から県警本部の非常な御協力をいただきまして、防犯少年課とも定期的な連絡会を持ちまして、緊密な情報交換によりまして特に事件の未然防止に努めておるところでございます。今回の事件を厳しく受けとめまして、さらに心を新たにいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、アサリ価格の上昇に伴い違反情報も増加の傾向にありますので、漁協の監視員の研修会や、県漁連の部会を単位として結成されておりますアサリ貝密漁取締対策協議会を通じて関係機関の連絡協調体制を強化し、密漁防止及び違反者の撲滅に努める所存でございます。どうぞ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
その後も、県市事務連絡会議等機会あるごとにシルバー人材センターの設置につきまして熊本市に働きかけてきたところでございます。 熊本市におきましては、すでに設置を見ています他県の先進市の視察を行い、設置についての検討が慎重に進められているところでございます。
したがって本県も他県に遅れをとらないよう十分な対策をとってもらいたい旨の意見が出されたのでありますが、執行部からは、高千穂新線の建設は、熊本、宮崎両県の地元の意向を踏まえることが基本であるので、さらに一層宮崎県とも緊密な連絡をとって今後の対応策を進めてまいりたいとの答弁がございました。 さて、次の国際空港に関する件であります。
─────────────────────────────── 2 ◯鈴木委員長 初めに、磯崎委員から、所用のため、本日の本委員会について欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
本委員会終了後、早急に事務局まで連絡をお願いいたします。 次に、最終日の本会議の開会時刻であります。 午前10時30分とすることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。 事務局長に説明させます。
それから、冬季の情報連絡室を立ち上げて、国、道路管理者、県が入る中で、常に情報共有を図り、対応策を検討し、対策を取ることとしております。 ◆周防清二 委員 情報共有をしているのであれば、40キロメートルほどの渋滞が続くなんていうことはあり得ないのではないでしょうか。途中で、インターは幾つもありますし、途中でインターから降ろすといった誘導など、県としてされないのでしょうか。
2: 【水道事業課長】 企業庁では、工業用水を受水していた企業が事業所を廃止する場合、日頃から窓口業務を行っている水道事務所職員が速やかに企業を訪問し、廃止後の土地利用に関する方向性について詳しく考えを聞くなど、密に連絡を取っている。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
万が一、事故により機能が損なわれた際に、影響を軽減するための代替施設、例えば、他の用水との相互利用を可能にする緊急連絡水路などの整備が必要であると考える。
15: 【首席監察官】 取組としては、指導教養について県警本部幹部から留置主任官に対して、留置管理業務の重要性の認識と危機意識の堅持のほか、被留置者の適正な処遇、医師との連絡、警察本部との連携など基本ルールの実践の徹底を指示した。また、注意を要する被留置者については、初期の段階から警察本部留置管理課が詳細な報告を求め、必要な指導を行うようにした。
燃料電池自動車が増えないとうまくいかない面もあるため、県として本年１月末にカーボンニュートラルの庁内連絡会議を立ち上げ、ＦＣバスやＦＣトラックなど普通自動車に限らず利活用を促進する施策を講じ、燃料電池自動車と水素ステーションをセットにして普及促進していく。
直近では、本年１月に行われたインド空軍との共同訓練において、地元小美玉市や百里基地周辺の５市町連絡会から、騒音対策や安全対策などを行うよう、防衛省北関東防衛局長に対して要請が行われるなど、近年、地元市などから国に対する要請が急増しております。
今後、計画に掲げる取組を着実に実行するため、関係各局が参加する庁内連絡会議等を通じて施策の進捗状況を確認し、効果的な取組に向けた意見交換を実施するとともに、関係機関が緊密な連携を図り、自殺対策を強力に推進してまいります。 ◯菅原委員 今ご答弁のあった自殺対策推進庁内連絡会議には期待をします。
児童虐待を防止するには、子供自身が虐待について理解し、相談、支援先へ連絡できるようにすることも重要であることから、今後、虐待に該当する事例等を分かりやすく記載した啓発ツールを作成し、学校で子供たちに直接配布するなど、児童虐待防止の取組をさらに進めてまいります。 ◯藤井（あ）委員 前向きなご答弁、ありがとうございます。
18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
都内全ての地区医師会から成る連絡会で事業の周知を図るとともに、往診医療機関の活用により二十四時間診療の取組が進んでいる好事例等を紹介するなど、地区医師会の本事業への理解と参画が進むよう、積極的に働きかけてまいります。 在宅療養の実施主体である区市町村とも連携しながら、地域における切れ目のない医療提供体制の安定的な確保に向け、取組を充実してまいります。
（山田 豊 達田良子 扶川 敦）ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者 山本 正美 外１名審査未了 △閉会中継続調査申出書 令和５年２月定例会閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。
私のところにも同様に、直接いろいろな先生方から連絡が入っております。例えば、私の学校では図書館リニューアルが行われましたが、高校の図書室とは思えないような状況です。縫いぐるみや絵本など、小学生向けのようなものを買わされ、反対に、必要だと思われるような本でも古いという理由だけで廃棄処分へと、現場の司書の意見は全く聞いてもらえず、赤木かん子氏の指示に従うように言われましたということです。